我が国における公認会計士を取り巻く環境の変化を十分認識し、公認会計士が真に会計のプロフェッションとして、職業倫理の一層の保持・高揚及び企業の財務情報の信頼性の確保並びに監査実務の更なる向上等を通じて、国民経済の健全な発展に寄与するという使命を遂行していくため、協会本部と一体となって、必要な施策を着実に推進する。
| 1. |
会員の業務に関連する事業に関する事項 |
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(1) |
地域会内の国又は地方公共団体等の機関との会員業務に関する折衝等の取り組み
・九州財務局、熊本国税局 ： 定期総会案内、研修会講師派遣・招致等
・商工会議所 ： 特に西日本連合総会大分大会開催に向けての折衝等
・地方自治体 ： 公職等の推薦業務等
・その他機関 ： 必要に応じて折衝・交流等 |
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(2) |
地域会内の他士業等関連諸団体との折衝等の取り組み
・各県専門士業 ： 各県部会で交流
・南九州税理士会：南九州会で交流、南九州税理士会の各支部：各県部会で交流
・各県の不動産鑑定士協会 ： 各県部会で交流 |
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(3) |
会員業務に係る業務推薦等の実務上の対応プログラムの検討、実施
・包括外部監査人の業務推薦への適切な対応
・その他公的機関等からの業務推薦への適切な対応 |
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(4) |
中小規模事務所への支援等の取り組み
・本部中小事務所等施策調査会全体会議の結果を部会へ報告し、会員への周知徹底
・学校法人監査及び審査連絡協議会の活用
・地方公共団体等公的な分野の会計支援 |
| 2. |
研修に関連する事業に関する事項 |
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(1) |
統一的な集合研修の実施
・本部主催の全国研修会の地域会研修会場における適切な運営
・本部主催の全国研修会等のＤＶＤによる研修の適切な運営 |
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(2) |
地域会内の研修会等の企画立案・実施
・地域会主催の研修会の企画と実施
（改正税法、ＩＦＲＳ、監査事例、学校法人監査）
・平成22年10月の西日本連合総会大分大会の企画及び準備 |
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(3) |
継続的専門研修制度に対する取り組み
・ＣＰＥ推進センター会議の結果等の会員へ周知による履修促進
・継続的専門研修制度に関する諸規定の改正等のタイムリーな情報の伝達
・単位未取得者に対する注意喚起 |
| 3. |
広報に関連する事業に関する事項 |
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(1) |
本部広報と連携した取り組み
・広報に係る本部施策 ～南九州会ニュース等によるタイムリーな情報の伝達
・「ハロー！会計」の適切な実施
・各県部会において教育機関への制度説明会の開催 |
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(2) |
地域広報の取り組み
・「公認会計士の日」の広報の各県部会による適切な実施
・ホームページの活用 |
| 4. |
連絡・懇親に関連する事業に関する事項 |
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(1) |
本部情報の伝達及び地域会内の会員意見集約と本部への進達について
・会員への伝達手段(地域会会報誌アカウントピア及び南九州会ニュース)の充実
・地域会会長会議、理事会、各種委員会の結果の南九州会ニュース等によるタイムリーな情報の伝達
・定期総会時の「会員の声」の活用等による会員等からの意見聴取と必要に応じた本部への進達 |
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(2) |
会員相互間の懇親及び福利厚生
・会員親睦のための懇親会等行事（定期総会、忘年会、新年会、ゴルフ大会等）の実施
・会員・家族等に係る慶弔の対応 |
