日本公認会計士協会 南九州会
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2015/07/07 公認会計士試験についてご案内
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2015/07/07

第50事業年度事業計画

自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日

T.基本方針

 我が国における公認会計士を取り巻く環境の変化を十分認識し、公認会計士が真に会計のプロフェッションとして、職業倫理の一層の保持・高揚及び企業の財務情報の信頼性確保並びに監査実務の更なる向上等を通じて、国民経済の健全な発展に寄与するという使命を遂行していくため、協会本部と一体となって、必要な施策を着実に推進する。

U.当事業年度の重点施策

1. 会計のプロフェッションとして、環境変化に即応した知識の修得と更なる資質の向上を図るための継続的専門研修制度の充実に努める。
2. 中小・個人監査事務所の監査の充実・強化について、所属会員の業務領域の拡大等も考慮し、積極的に取り組む。
3. 公認会計士業務に対する地域社会からの適切な理解と十分な信頼を得るため、タイムリーな広報活動や地域貢献活動を積極的に行う。
4. 優秀な後進(会計プロフェッション)の育成・確保に向け、中・長期的な視点に立って、必要な施策を講じる。
5. 今後の地域会の機能強化、対外的な交流の活発化等を踏まえ、南九州会の窓口として体裁的にも機能的にもふさわしい事務局への移転を行う。

V.実施細目

1. 会員の業務に関連する事業に関する事項
  (1) 地域会内の国又は地方公共団体等の機関との交流等の取組み
・九州財務局、熊本国税局 : 定期総会案内、研修会講師派遣、招致等
・地方自治体 : 公職等の推薦業務、研修会講師招致等
・その他機関 :必要に応じて折衝・交流
  (2) 地域会内の他士業等関連諸団体との交流等の取り組み
・各県専門士業団体: 各県部会で積極的に交流
・南九州税理士会は南九州会、南九州税理士会の各支部は各県部会で交流
  (3) 会員業務に係る業務推薦等の適切な対応
・包括外部監査人等の業務推薦への対応
・その他公的機関等からの業務推薦への対応
  (4) 公認会計士に対する社会の多様なニーズに応えるための取組み
・本部「公会計協議会」への積極的参加、及び地方公共団体等公的分野への支援
・新たに設置された本部「中小企業施策協議会」との連携、及び「経営革新等支
援機関」の積極的認定を受けての地域の中小企業支援
・本部「税務業務部会」との連携による税理士登録を受けている会員の更なる資質向上
2. 研修に関連する事業に関する事項
  (1) 統一的な集合研修の実施
・本部主催の全国研修会の地域会研修会場における適切な運営
・本部主催の全国研修会等のDVDによる研修の適切な運営
・他地域会主催研修会への参加(必要に応じて)
  (2) 地域会内の研修会等の企画立案・実施
・地域会主催の研修会の企画、実施及び積極的な参加の要請
(税制改正等研修会、学校法人関係研修会、監査事例研修会、税務事例研修会ほか)
  (3) 継続的専門研修制度に対する取り組み
・CPE推進センター会議の結果等の会員へ周知による履修促進
・継続的専門研修制度に関する諸情報のタイムリーな伝達
・単位未取得者に対する注意喚起
3. 広報に関連する事業に関する事項
  (1) 本部広報と連携した取り組み
・広報に係る本部施策の南九州会ニュース等によるタイムリーな情報伝達
・「ハロー!会計」の適切な実施
・教育機関への制度説明会の各県部会における開催
  (2) 地域広報の取り組み
・「公認会計士の日」の広報の各県部会による適切な実施
・ホームページの活用
4. 連絡・懇親に関連する事業に関する事項
  (1) 本部情報の伝達及び地域会内の会員意見集約と本部への進達
・会員への伝達手段(地域会会報誌アカウントピア及び南九州会ニュース)の充実
・理事会、地域会会長会議及び各種委員会の結果のタイムリーな情報の伝達
・定期総会時の「会員の声」の活用等による会員等からの意見聴取と必要に応じて本部への進達
  (2) 会員相互間の懇親及び福利厚生
・会員親睦のための懇親会等行事(総会懇親会、忘・新年会、部会昼食会、ゴルフ大会等)の実施
・会員・家族等に係る慶弔の対応

以 上
   
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