事業の内容

 南九州会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、南九州会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、次の事業を行っています。

  • (1)会務に関する日本公認会計士協会からの連絡事項を会員及び準会員に伝達し、または連絡事項を実施すること。
  • (2)会務に関し日本公認会計士協会から委任された事項を行うこと。
  • (3) 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会に進達すること。
  • (4)日本公認会計士協会に対し建議をし、または答申すること。
  • (5)公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員及び準会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
  • (6)公認会計士制度及び公認会計士の業務について調査研究を行うこと。
  • (7) 会員及び準会員相互間の連絡調整を図ること。

第54事業年度事業計画

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

Ⅰ.基本方針

 我が国における公認会計士を取り巻く環境の変化を十分認識し、公認会計士が真に会計のプロフェッションとして、職業倫理の一層の保持・高揚及び様々な領域における情報の信頼性確保の要請や公認会計士が有する財務及び会計に関する知見に対する期待に応えることを通じて、経済社会の健全な発展と公共の利益に寄与するという使命を遂行していくため、協会本部と一体となって、必要な施策を着実に推進する。

Ⅱ.当事業年度の重点施策

  1. 会計のプロフェッションとして、また、公認会計士監査の信頼性回復のため、環境変化に即応した知識の修得と更なる資質の向上を図るための継続的専門研修制度を含む研修の充実に努める。
  2. 公的・非営利分野への監査領域の拡大や中小企業支援など社会の多様なニーズに対して積極的に対応する。
  3. 公認会計士業務に対する地域社会からの適切な理解と十分な信頼を得るため、タイムリーな広報活動や地域貢献活動を積極的に行う。
  4. 優秀な後進の育成・確保に向け、中・長期的な視点に立って、必要な施策を講じる。
  5. 女性会計士活躍促進協議会の活動に積極的に取り組む。

Ⅲ.実施細目

1.会員の業務に関連する事業に関する事項
(1)地域会内の国・地方公共団体等の機関との交流等の取組      

       ・財務局、国税局、国税不服審判所等
            定期総会の来賓出席や研修会講師の招致、制度説明会の共同開催及び情報交換等により関係を強化する。  

       ・地方自治体
            関係部署との情報交換や研修会講師の派遣に対応し、公職等推薦業務を適切に行う。


(2)地域会内の専門士業団体等との交流等の取組  

       ・定期総会懇親会への招待や各団体の総会出席、専門士業団体が主催する合同研修会や懇親会への参加等で連携を強化する。

     
(3)業務の多様化等の社会的ニーズに適切に対応していくための取組         

       ・社会福祉法人、医療法人等に対する法定監査に係る会員への支援や地方公共団体等公的分野への会員支援を行う。

       ・本部「中小事務所等施策調査会」と連携して中小規模事務所への支援を行う。         

       ・本部「中小企業施策調査会」や関係機関と連携して地域の中小企業への支援を行う。         

       ・本部「税務業務部会」と連携して税理士登録を受けている会員の更なる資質向上に努める。

     
(4)各委員会活動の取組         

       ・非営利法人委員会、公会計委員会、継続的専門研修委員会及び広報委員会の各活動について、各県部会や役員と連携して継続的に取り組む。

     
(5)地域社会への社会貢献の取組         

       ・公的機関等からの推薦依頼への対応、外部要請に対応した講師派遣、専門士業団体のイベントや協議会等を通じた社会貢献活動に取り組む。

     
(6)女性会計士活躍促進協議会活動への取組         

       ・本部や他地域会と連携し、女性会員等の情報交換及び交流の強化を図る。

     
(7)組織内会計士等に対する取組         

       ・組織内会計士や社外役員会計士に対し、本部情報の提供や研修の実施など支援を行う。



2.研修に関連する事業に関する事項
(1)全国研修の実施      

       ・全国研修会の地域会研修会場における運営を適切に行う。

(2)地域会内の研修会等の企画立案・実施  

       ・講師招聘による研修会を企画、実施し、積極的な参加を促す。         

       ・必須科目及び会員等の関心の高いテーマについてDVD研修会を企画し、実施する。         

       ・他地域会主催研修会について、必要に応じて案内を行う。

     
(3) 継続的専門研修制度に対する取組         

       ・各種研修会の計画及び実施について前広に周知し、CPE制度に関する情報提供及び履修促進に努める。

       ・履修義務未達成者に対し、各県部会と連携して継続的に注意喚起と履修の督励を行う。


     
    3.広報に関連する事業に関する事項
    (1)本部広報と連携した取組      

           ・広報に係る本部施策について南九州会ニュース等で周知を行う。         

           ・「ハロー!会計」を積極的に実施する。         

           ・高等学校・大学の制度説明会を継続的に実施する。


    (2)地域広報の取組  

           ・「公認会計士の日」の広報について各県部会で適切に実施する。         

           ・南九州会ウェブサイトの内容の見直しと改修を行う。



    4.連絡・コミュニケーションに関連する事業に関する事項
    (1)本部情報の伝達及び地域会内の会員意見集約と本部への進達      

           ・会員への伝達手段(地域会会報誌『アカウントピア』及び南九州会ニュース、ウェブサイト)の充実を図る。

           ・各種委員会や理事会、地域会会長会議の結果等について、タイムリーに会員へ情報伝達する。         

           ・定期総会時の「会員の声」の活用等により会員等の意見を広く聴取し、必要に応じて本部へ進達を行う。


    (2)会員相互間の懇親及び福利厚生  

           ・会員親睦のための懇親会等行事(総会懇親会、西日本連合総会懇親会、忘・新年会及び役員等と交流、部会昼食会、部会間交流等)を実施する。

           ・会員等(家族を含む)の慶弔について適切に対応する。

以上

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