事業の内容

 南九州会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、南九州会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、次の事業を行っています。

  • (1)会務に関する日本公認会計士協会からの連絡事項を会員及び準会員に伝達し、または連絡事項を実施すること。
  • (2)会務に関し日本公認会計士協会から委任された事項を行うこと。
  • (3) 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会に進達すること。
  • (4)日本公認会計士協会に対し建議をし、または答申すること。
  • (5)公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員及び準会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
  • (6)公認会計士制度及び公認会計士の業務について調査研究を行うこと。
  • (7) 会員及び準会員相互間の連絡調整を図ること。

第55事業年度事業計画

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

Ⅰ.基本方針

 我が国における公認会計士を取り巻く環境の変化を十分認識し、職業倫理の一層の保持・高揚及び様々な領域における情報の信頼性確保の要請や公認会計士が有する財務及び会計に関する知見に対する期待に応えることを通じて、経済社会の健全な発展と公共の利益に寄与するという使命を遂行していくため、協会本部と一体となって、必要な施策を着実に推進する。

Ⅱ.当事業年度の重点施策

  1. 会計及び監査のプロフェッションとして、環境変化に即応した知識の修得と更なる会員の資質向上を図るための継続的専門研修の充実に努める。
  2. 社会の多様なニーズに対応し、地域の活性化に貢献するため、公的・非営利分野への監査の拡大、中小企業支援、税務業務活動の強化等に取り組む。
  3. 公認会計士業務に対する地域社会からの適切な理解と十分な信頼を得るため、広報活動に取り組む。
  4. ダイバーシティ・ネットワーキングの構築・強化のため、女性会計士活躍促進協議会の活動や組織内会計士等への支援に取り組む。
  5. 各重点施策を円滑に推進するため、委員会活動や対外的な交流等に積極的に取り組む。

Ⅲ.実施細目

1.会員の資質向上を図る研修に関する事業
(1)全国研修の実施      

       ・全国研修会の地域会研修会場における運営を適切に行う。


(2)地域会内の研修会等の企画立案・実施  

       ・講師招聘による研修会を企画、実施し、積極的な参加を促す。         

       ・必須科目及び会員等の関心の高いテーマについてDVD研修会を企画し、実施する。        

       ・他地域会主催研修会について、必要に応じて案内を行う。

     
(3)継続的専門研修制度に対する取組         

       ・各種研修会の計画及び実施について前広に周知し、CPE制度に関する情報提供及び履修促進に努める。         

       ・履修義務未達成者に対し、各県部会と連携して継続的に注意喚起と履修の督励を行う。



2.社会ニーズの充足と地域貢献に関する事業
(1)監査業務の多様化に適切に対応していくための取組      

       ・社会福祉法人、医療法人等の法定監査に係る会員への支援や地方公共団体等公的分野への会員支援を行う。

(2)地域社会への貢献の取組  

       ・公的機関等からの推薦依頼への対応、外部要請に係る講師派遣、専門士業団体のイベントや協議会等を通じた社会貢献活動に取り組む。         

       ・本部や関係団体と連携して地域の中小企業への支援を行う。

     
(3) 税務業務活動の強化         

       ・本部「税務業務部会」と連携して税理士登録を受けている会員の更なる資質向上に努める。



3.広報に関する事業
(1)本部広報と連携した取組      

       ・広報に係る本部施策について南九州会ニュース等で周知を行う。         

       ・「ハロー!会計」を積極的に実施する。         

       ・高等学校・大学の制度説明会を継続的に実施する。


(2)地域広報の取組  

       ・「公認会計士の日」の広報について各県部会で適切に実施する。         

       ・南九州会ウェブサイトの充実を図り、積極的に外部への情報発信を行う。



4.ダイバーシティ・ネットワーキングの構築・強化に関する事業
(1)女性会計士活躍促進協議会活動への取組      

       ・本部や他地域会と連携し、女性会員等の情報交換及び交流の強化を図る。


(2)組織内会計士等に対する取組  

       ・組織内会計士や社外役員会計士に対し、本部情報の提供や研修の実施など支援を行う。



5.委員会活動及び対外的な交流等に関する事業
(1)委員会活動等の取組      

       ・非営利法人委員会、公会計委員会、継続的専門研修委員会、広報委員会及び税務業務委員会の各活動について、各県部会や役員と連携して積極的に取り組む。

       ・本部と連携して中小規模事務所への支援を行う。


(2)地域会内の国・地方公共団体等の機関との交流等の取組  

       ・財務局、国税局、国税不服審判所等
    定期総会の来賓出席や研修会講師の招致、制度説明会の共同開催及び情報交換等により関係を強化する。         

       ・地方公共団体
    関係部署との情報交換や研修会講師の派遣に対応し、公職等推薦業務を適切に行う。


(3)専門士業団体や経済団体等との交流の取組  

       ・定期総会懇親会への招待や各団体の総会等への出席、専門士業団体が主催するイベントへの参加、表敬訪問等で連携を強化する。



6.重点施策以外の主要な事業
(1)本部情報の伝達及び地域会内の会員意見集約と本部への進達      

       ・会員への伝達手段(南九州会ニュース、会報誌『アカウントピア』及び南九州会ウェブサイト(会員専用ページ))の充実を図る。         

       ・各種委員会や理事会、地域会会長会議の結果等について、タイムリーに会員へ情報伝達する。         

       ・定期総会時の「会員の声」の活用や役員会等で広く会員等の意見を聴取し、必要に応じて本部へ進達を行う。


(2)会員相互間の懇親及び福利厚生  

       ・会員親睦のための懇親会等行事(定期総会懇親会、西日本連合総会懇親会、忘・新年会、部会昼食会、委員会内の交流等)を実施する。         

       ・会員等(家族を含む)の慶弔について適切に対応する。


(注)上記実施細則の個別項目については、新型コロナウイルスの感染状況等により中止、延期又は規模縮小せざるを得ない場合も考えられます。

ページトップへ