事業の内容
南九州会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、南九州会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、次の事業を行っています。
- （1）会務に関する日本公認会計士協会からの連絡事項を会員及び準会員に伝達し、または連絡事項を実施すること。
- （2）会務に関し日本公認会計士協会から委任された事項を行うこと。
- （3） 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会に進達すること。
- （4）日本公認会計士協会に対し建議をし、または答申すること。
- （5）公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員及び準会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
- （6）公認会計士制度及び公認会計士の業務について調査研究を行うこと。
- （7） 会員及び準会員相互間の連絡調整を図ること。
第59事業年度事業計画
自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日
Ⅰ.基本方針
公認会計士を取り巻く環境の変化に的確に対応し、職業倫理の高揚とプロフェッショナルとしての資質の向上に努め、会員からも社会からも信頼されるプロフェッショナル団体を目指す。
また、信頼の力を基礎に国民経済の健全な発展に寄与し、安心で活力に満ちた豊かな未来を創るため、協会本部と一体となって長期的な視点で会務に取り組む。
Ⅱ.当事業年度の重点施策
- 会計及び監査のプロフェッションとして、環境変化に即応した知識の修得と更なる会員の資質向上を図るための継続的専門研修の充実に努める。
- 社会の多様なニーズに対応し、地域の活性化に貢献するため、公的・非営利分野への監査の拡大、中小企業支援、税務業務活動の強化等に取り組む。
- 公認会計士業務に対する地域社会からの適切な理解と十分な信頼を得るため、広報活動に取り組む。
- 会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に取り組む。
- ダイバーシティ・ネットワーキングの構築・強化のため、女性会計士活躍促進協議会の活動や組織内会計士等への支援に取り組む。
- 各重点施策を円滑に推進するため、委員会活動や対外的な交流等に積極的に取り組む。
Ⅲ.実施細目
１．会員の資質向上を図る研修に関する事業
（1）全国研修の実施
・全国研修会の地域会研修会場における運営を適切に行う。
（2）地域会内の研修会等の企画立案・実施
・講師招聘による研修会を企画、実施し、積極的な参加を促す。
・必須科目及び会員等の関心の高いテーマについて収録動画による研修会等を企画し、実施する。
・他地域会主催研修会について、必要に応じて案内する。
（3）継続的専門能力開発（CPD）制度に対する取組
・各種研修会の計画及び実施について周知し、継続的専門能力開発（CPD）制度に関する情報提供及び履修促進に努める。
・履修義務未達成者に対し、各県部会と連携して継続的に注意喚起と履修の督励を行う。
２．社会からのニーズの充足と地域貢献に関する事業
（1）監査業務の多様化に適切に対応していくための取組
・社会福祉法人、医療法人等の法定監査に係る会員への支援や地方公共団体等公的分野への会員支援を行う。
（2）地域社会への貢献の取組
・公的機関等からの推薦依頼への対応、外部要請に係る講師派遣、専門士業団体のイベントや協議会等を通じた社会貢献活動に取り組む。
・協会本部（以下「本部」という。）や関係団体と連携して地域の中小企業支援に取り組む。
・SDGs推進に向けた取組を行う。
（3） 税務業務活動の強化
・本部「税務業務部会」と連携して税理士登録を受けている会員の更なる資質向上に努める。
３．広報に関する事業
（1）本部広報と連携した取組
・広報に係る本部施策について南九州会ニュース等で周知する。
（2）地域広報の取組
・「地方で働く公認会計士のＰＲ動画」を各県部会と連携して制作し、制度説明会等で活用する。
・南九州会ウェブサイトの充実を図り、積極的に外部へ情報発信する。
４．会計に関する教育その他知識の普及及び啓発に関する事業
（1）公認会計士制度説明会
・高等学校・大学の制度説明会を継続的に実施する。
・女性活躍推進の観点で取り組む。
・「地方で働く公認会計士のＰＲ動画」を各県部会と連携して制作し、制度説明会等で活用する。
（2）キャリア教育講座
・従来実施できていなかったエリアでの実施に取り組む。
・ＯＢ/ＯＧを通じた新規開拓をサポートする。
（3）ハロー！会計
・「ハロー！会計」を積極的に実施する。
５．ダイバーシティ・ネットワーキングの構築・強化に関する事業
（1）女性会計士活躍促進協議会活動への取組
・本部や他地域会と連携し、女性会員等の情報交換及び交流の強化を図る。
（2）組織内会計士等に対する取組
・組織内会計士や社外役員会計士に対し、本部情報の提供や研修の実施等の支援を行う。
６．委員会活動及び対外的な交流等に関する事業
（1）委員会活動等の取組
・非営利法人委員会、公会計委員会、継続的専門研修委員会、広報委員会及び税務業務委員会の各活動について、各県部会や役員と連携して積極的に取り組む。
・本部と連携して中小規模事務所支援に取り組む。
（2）地域会内の国・地方公共団体等の機関との交流等の取組
①財務局、国税局、国税不服審判所等
・定期総会の来賓出席や研修会講師の招致、制度説明会の共同開催及び情報交換等により関係を強化する。
②地方公共団体
・関係部署との情報交換や研修会講師の派遣に対応し、公職等推薦業務を適切に行う。
（3）専門士業団体や経済団体等との交流の取組
・定期総会懇親会への招待や各団体の総会等への出席、専門士業団体が主催するイベントへの参加、表敬訪問等で連携を強化する。
（4）北部九州会との交流の取組
・地域会及び会員等相互の交流を深めるとともに、業務の効率的な運営を図るため、連携した取組を推進する。
・上記取組を推進するため、両地域会の正副会長による意見交換会を開催する。
７．重点施策以外の主要な事業
（1）本部情報の伝達及び地域会内の会員意見集約と本部への進達
・会員への伝達手段（会報誌「アカウントピア」、南九州会ウェブサイト(会員専用ページ)及び南九州会ニュース）の充実を図る。
・各種委員会や理事会、地域会会長会議の結果等について、タイムリーに会員へ情報伝達する。
・定期総会時の「会員の声」の活用や役員会等で広く会員等の意見を聴取し、必要に応じて本部へ進達する。
（2）会員相互間の懇親及び福利厚生
・会員親睦のための懇親会等行事（定期総会懇親会、忘・新年会、部会昼食会、委員会内の交流等）を実施する。
・会員等(家族を含む)の慶弔について適切に対応する。